衰退する農業を再生 ワタミ会長らが発起人で再生会社

2009.7.23 22:34
このニュースのトピックス：農林水産
　国内農業を再生しようと、農業生産法人の経営を支援する「日本農業再生パートナーズ」が２３日発足した。新たなビジネス機会を求め、企業の農業進出が進んでいるが、農業経営の現実は厳しく、農業生産法人の経営破綻（はたん）や予備軍が増えているという。再生パートナーズは、こうした次代の農業を支える新しい芽をつぶさないため、農業生産法人に対し、経営、法的支援を行う。農業生産法人に特化した事業再生会社は国内で初めて。
　再生パートナーズは株式会社として２７日から事業を開始する。発起人には整理回収機構（ＲＣＣ）の奥野善彦前社長やワタミの渡辺美樹会長のほか、農林水産省の事務次官経験者や農業生産法人の代表ら１６人が名を連ねている。
　発起人代表の奥野氏は、２３日の会見で「食料自給率が４０％しかない日本で、経営危機に直面する農家と農業を再生することは有意義なことだ」と述べ、設立の理由を説明した。
　農業生産法人の数は１万社を超え、加工や流通などを取り込んだ経営で成功を収めている例も多い。
　だが、２３日の発起人会で株式会社の代表就任が決まった農業ベンチャー、ナチュラルアートの鈴木誠代表のもとには、農業生産法人や農家から、年間百数十件の支援要請や相談があるという。そのなかには大型ハウスで順調にトマト栽培を続けている農業生産法人でも数億円に及ぶ初期投資が経営を圧迫している例や、飼料用トウモロコシが高騰し何億円ものエサ代が焦げ付く寸前といったところもある。
　新会社は、支援要請があった法人や農家の資産を査定し、生産効率化できる案件を選ぶ。そのうえで金融機関の貸付債権や、飼料会社などの売掛債権を買い取るほか、増資の引き受け、資材の代理仕入れ（商社金融）などの形で経営支援する。
　鈴木氏は「比較的大きな農業法人でも企業でいえば零細だ。合併や再編で農業競争力を高める役割も果たしたい」としている。

　昨今に限らず、昔から補助金で、個人の努力で、共同で「農業の企業化」にチャレンジされて来ました。珍しさからマスコミに取り上げられる数年は経営は順調に進むようですが、２０年、３０年と企業の時間で見てみますと「成功」した話は少ないです。
それなのに、農業の企業化が日本の農業の再生の切り札のように持ち上げられています。　厳しい企業社会で戦っている方々が儲かりそうもない「農業の企業化」に熱を上げるのは、私なんかには理解できない裏があるのかも知れませんが。　
「借金で倒産した養鶏場を産廃業者が買い取り、産廃を鶏糞に混ぜて販売する」そんな噂話があります。
企業が農地を持てるようになり、不動産業者がダミー会社を使い農地を取得して、不動産として販売する。
　産廃業者が農地を取得して、堆肥の名目で農地に産廃を蒔く。（蒔くならまだ可愛いのですが、産廃を農地に積み上げることも考えられます）
　農業会社が倒産して、農地が違法に転売される。大規模に集められた農地が、農業会社の倒産と共に、耕作放棄地になる。人件費を減らすために除草剤などの薬の多用。
　考えると気が重くなります。
勿論、農家が清く正しいとは言いません。上記に書いたようなことを農家もやっています。ただ、農家の農村での縛りと、資金力に乏しく大々的には出来ないだけですが。.