農家収入の補助金比率、日本は２位の54％　ＯＥＣＤ調査

　日本経済新聞　2014/9/4 21:42

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は４日、加盟国の農業政策を評価した報告書を公表した。日本の農家の収入に占める補助金など政府支援の割合は2011〜13年の平均で54％と、ノルウェーに次ぐ２位。13年単年では日本が55.6％でトップだった。
　日本の農家支援の割合は1980年代や90年代に比べるとやや低下しているものの、ＯＥＣＤ平均の約３倍。ＯＥＣＤは、生産への支援から農業の生産性や持続可能性の向上に重点を置く政策に切り替えるべきだと提言した。
　日本のほかに高い割合なのがノルウェーやスイス、韓国、アイスランドで40％を超えている。一方、オーストラリアやチリ、ニュージーランドは３％以下で、支援は研究開発や災害補償などに絞られている。11〜13年の平均で米国は7.6％、欧州連合（ＥＵ）は19.2％、ＯＥＣＤ平均は18.4％だった。
　調査はＯＥＣＤに加盟する14カ国・地域（ＥＵは１地域とした）を対象に実施した。ＯＥＣＤによると、農産物の価格が国際市況の影響を受けるため、単年ではなく複数年の平均でみるのが一般的という。

どの様な計算をしているのか分かりませんが、この数字が確かなら日本の農家は豊かになり、跡継ぎも増えている様な気がします。
「農家の補助金」は、農家に直接補助したのか、農協や企業を通した補助金なのかで農家に届く「お金」はだいぶ違います。農村では、農家への補助金は「農協を潤すためのお金」と陰口も聞こえてきます。「専業農家は減っても農協職員は減らない」不思議な世界です。　知人が１０００万円のコンバインを購入するために５０％補助事業（自己負担は５００万円）を農協に申し込みました。（農協の独占です）試しに、その機械のメーカーに現金で購入したらいくらで購入できるか尋ねたら「５割引ですね」との回答。その知人は怒り心頭で農協に文句を言ったら「同じ５割引でしょう、あんたが損するわけでないっぺ」との回答。こんな話がゴロゴロの農村です。「定価のビニールハウス、国と市の補助金で４割引販売」農協の宣伝です。今どき定価で物が売れるなんて、大名商売です。