農家を食い物にする方々の事業仕分け

　１９６１（昭和３６）年に農業と工業の生産および所得格差の是正目的に『農業基本法』
が制定されました。それから約半世紀。
　農協を通じて選挙の『票』との取引で補助事業や助成事業の『農業構造改善促進対策事業』金を農村にばらまき、農業経営の規模拡大、農地の集団化、機械化、専業化、農作物の産地指定と押し進めましたが、工業との所得格差は広がる一方でした。
　『票』のために『農協』と『農地法』をそのままにして、小手先の農業の産業としての自立は失敗に終わりました。
　ならばと、懲りずにもう一段の農業の規模拡大を謳い、食の安全、自給率の向上、グリーンツーリズム、都市と農村との交流、国土保全、環境型農業、失業者対策と、この頃は生活者の不安を煽り「悪のりでは」と思うほど何でも有りの農政です。
　『農業基本法』後のこの５０年で農家は約２割に減り、農業者の高齢化も著しく５０年前に夢を抱いて農業に取り組んだ７０歳前後が中心に頑張っているのが２１世紀の日本の農業の現状です。
　５０年前の２割まで農業者が激減したのに、農家を食い物にしてきた「農協」「農水省」「各都道府県の農業政策担当者」は殆ど減っていないようです。（農協職員は２割ほど減っているようですが、農協が経営する「葬儀業」や「ガソリンスタンド」などに移動しただけでしょうが）
　「農水省」の法令を少なくなった農家に垂れ流すだけの「市町村の農業政策担当者」、農業技術を普及するための農家がいないのに、なくならない農業改良普及所、研究者の趣味ではと疑いたくなる畜産試験場の職員、、、、。数え上げたらきりがないほど農家を食い物にしてきた方々がいます。勿論、それらの方々の全てを無駄とは言いません。
　でも、農家を食い物にしてきた方々が生き残るために農業政策を作り、予算を組んでいるように思えるこの頃です。
　もう一度確認します、農家は２割まで減りました。国の未来のために、農家を食い物にしてきた方々の事業仕分けをお願い致します。